基本方針／人権方針

特種東海製紙グループ 人権方針

当社は経営理念である「ユニークで存在感のある企業集団として、社会と環境に貢献する」の下、企業行動規範にある公平、公正で透明な企業活動に努める中で、全ての人が持つ人権を尊重し、人権を侵害しない責任を果たしていきます。

1. 方針作成にあたり

   特種東海製紙グループ人権方針の作成にあたっては国際的に認められた人権である「国際人権章典」 （「世界人権宣言」、「経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約」、「市民的、政治的権利に関する国際規約」）および 「国連グローバル・コンパクト」ならびに「ILO（国際労働機関）が定めた労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」 に挙げられたILO中核的労働基準を支持するとともに、すべての人たちが享有すべき市民的、政治的、経済的、社会的、文化的権利を尊重します。
   性別、性的指向、性自認、年齢、民族、国籍、人種、宗教、思想、信条、社会的身分、門地および障がいの有無等による差別を排除し、強制労働や児童労働の禁止、 結社の自由及び団体交渉権を侵害することなく、誰もが享受されるべき権利を尊重します。
   また、事業活動を行う現地の法律と国際的に認められた人権に矛盾が生じた場合は可能な限り国際的な人権の基準を尊重しうる方策を追求します。

2. 特種東海製紙人権方針
   1. 私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権方針の策定、人権デュー・ディリジェンスの実施および救済メカニズムの構築に積極的に取り組みます。
   2. 私たちは、国内外の法令を遵守し、公平・公正で透明な企業活動を行い、国際人権章典をはじめとする国際的に認められた人権について支持すると共に基本的人権を尊重し、差別的言動や取扱いは行いません。
   3. 私たちは、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を促進し、関連する制度の充実や労働環境の整備、プライバシーの尊重、ハラスメントの防止に努め、心身ともに健康的で安全な職場作りを行います。
   4. 私たちは、人権への影響評価（人権インパクト・アセスメント）によるリスクの掌握を行い、可能な限りの低減・撲滅に努めます。
   5. 私たちは、人権に関する教育研修を継続的に実施し、人権意識を高め、人権への理解を深める人権啓発に取り組みます。
   6. 私たちは、人権尊重への取り組みや対応に関する情報を適切に公開します。
   7. 私たちは、社内外からの通報・相談窓口を通じて人権に対する負の影響を引き起こした（または助長した）ことが明らかになった場合は、速やかに是正、回復に努めます。
3. 人権方針の適用対象

   特種東海製紙グループ人権方針は当社グループで働く全ての役員・従業員に適用します。
   さらに、バリューチェーン上にいる取引先従業員や事業拠点をおく地域住民など事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重するとともに、本方針を理解いただき支持していただけるよう共有していきます。

制定年月日: 2021年12月14日

松田裕司